Relaxの雑記

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国内の設備投資向上の切り札になるか。


税制改正要綱が閣議決定 企業向けに減価償却見直し 日経BpNet 記事より


政府は2007年1月19日、2007年度税制改正要綱を閣議決定した。今後、国会の審議を経て、法律が成立し次第、実施することになる。税制改正要綱は、企業に関する税制変更の柱として、減価償却制度の抜本的な見直しと中小企業関係の税制の整備を盛り込んでいる。いずれも経済の持続的な活性化と国際競争力の強化を実現するための措置だ。これらの減税措置によって恩恵を受ける企業は多く、企業のキャッシュフローが良くなることが予想される。




税制改正のポイントは幾つかあるが、約40年ぶりの大改正となる、減価償却制度の見直しは大きい改正の1つだ。
ポイントは大きく3つ



1.今後新規に取得する資産について、現行の法定耐用年数経過時点の「残存価額」を撤廃(10%→0%)し、法定耐用年数経過時点で全額(100%)まで償却可能な制度とする。(250%定率法の導入)
2.「償却可能限度額」(取得価額の95%)を撤廃する。
3.技術進歩が著しいIT分野の法定耐用年数を短縮する。・フラットパネルディスプレイ製造設備10年→5年に短縮・フラットパネル用フィルム材料製造設備10年→5年に短縮・半導体用フォトレジスト製造設備8年→5年に短縮※新規取得設備のみならず、既存設備についても5年に短縮。



定率法採用時の250%償却率、償却可能限度額の撤廃などは国際水準にようやく追いついてきた印象だ。
米国やドイツはもちろん、中国やタイなどでも既に加速償却は採用されている。
経済産業省試算では、設備投資約7,000億円、GDP約1兆円の増加を見込んでいるようだ。


この改正により、様々な企業が恩恵を受けるだろうが、最大の恩恵を受けるのは、やはり製造業。
日本のメーカーも、単に人件費だけを理由に東南アジアや東欧に生産拠点を移してきた訳ではない。
国内に製造拠点が回帰するきっかけになると良いが。



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♪よ〜く考えよう〜。お金は大事だよ〜。株・投資・資産運用に関する興味深いブログ記事を集めました。
2007/02/23(金) 08:41:04 | ◆◆◆「えぇ!?こんなに稼いじゃっていいの!?」株・投資に関するおもしろブログ記事を集めたブログ◆◆
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