Relaxの雑記

Relax的雑記集

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過度な理想論の果ては、単なる混乱しかもたらさない。



ITpro Enterprise  IT Service Forum 2006(2006年11月21日) 堀江正之氏 日本大学教授 講演より
【特別講演】内部統制構築と評価の勘所 監査のための内部統制ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070117/258910/
講演された堀江先生は、経産省「IT統制ガイダンス」のIT統制に関する調査検討委員。



日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法により、内部統制強化があわただしく進められているが、あまりに近視眼的な視点での対応が多いと指摘する。




そりゃそうでしょ。
金融商品取引法が先に決まり、対応準備期間は有限ですよね。
それなのに、実施基準は相当遅れ、国内の先行事例も無い中で、どの程度、現実的な対応が取れるのでしょう??



財務諸表にかかわる統制ばかりに目が奪われているが、経営視点に立った情報開示の方が重要である。例えば、米ジョンソン&ジョンソン(J&J)は1982年に「タイレノール事件」を起こした。鎮痛剤を服用した患者7人が、原因不明のまま死亡した事件である。同社は即座に1億ドル以上をかけて3100万個のタイレノールを回収。6週間後には改良を加えた商品を発売し、売り上げを大きく伸ばすことに成功した。「適切な情報開示と緊急事態への対応が、企業価値を向上させるのです」(堀江教授)。




理想論はよく分かるのですが。



こういった権威ある方々は、現実的なアプローチをメッセージとして発信する義務があると思う。




現実的アプローチとは、【内部統制に関しては、監査に対応するため必要最低限の準備を行い、監査を担当する会計士に相談する保守的なアプローチ】  だろう。




会計士はAuditには強くても、(さほど得意でない会計士だっている)そもそも、リスクマネジメントやITとは土俵の違うプロフェッショナル。
中にはマルチの強みを持つ会計士もいるでしょうが、野球選手で例えるなら、松井やイチロー見たいな人を探すようなもの。
その彼らから、ITだのリスクマネジメントだののアドバイスが十分に期待できないなら、致し方ないでしょう。



まずは企業の、プロジェクト担当者の焦りと不安を少しでも和らげる事が、その企業の将来における有効な内部統制の基盤となる。
いきなり劇薬飲ませようとしても、まともに飲んで死んでしまうか、口に入れる前に吐き捨てられるかどちらかだよ。




監査のクリアを目的にSIベンダーにいわれるがままにシステムを導入し、統制整備を進めている企業が目立つが、これでは本末転倒だ。
「IT統制が定められているが、ITを必ずしも利用せよとは明記されていない。ITは業務の適正化と効率化のために利用するものであり、ここにも誤解があります」と指摘する。




確かに本質でしょうね。《ITサービスフォーラム》で語らなければ最高なのですが。まあ、他にも同様の先生も多々いらっしゃいますので。書き入れ時ですものね。



今日31日に内部統制部会が開かれるようです。果たして実施基準の正式版は公開されるのでしょうか。

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NIKE スリングショットOSS


このデザインが気に入り、思わず買ってしまった。
中古ですが。。



早速、練習場で試して見たところ、以前のアイアンより、ボールの方向性が良くなったように思う。



モデル:ナイキ スリングショットOSSアイアン
シャフト:NSPRO950GH(JP) 7S


http://nike.jp/nikegolf/news/r_050921-3.html






こちらはパブリックコメントが相当集まっているようですが、果たして正式決定されるでしょうか。


@IT 日本版SOX法「実施基準」が正式決定へ、31日に内部統制部会 記事より
http://www.atmarkit.co.jp/news/200701/23/sox.html

金融庁は1月31日に企業会計審議会 内部統制部会を開催し、昨年11月21日に公開した日本版SOX法の実施基準の公開草案について議論する。集まったパブリックコメントを委員に紹介し、必要があれば修正する。金融庁は「場合によっては委員の承認をいただく」としていて、この場で実施基準の決定版が公表されそうだ。



日本の内部統制における、IT統制指針となるのでしょうか。


経産省が日本版SOX法対応の「IT統制ガイダンス」公開
http://www.atmarkit.co.jp/news/200701/19/sox.html
システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207003&OBJCD=100595&GROUP=



@IT 経産省が日本版SOX法対応の「IT統制ガイダンス」公開 記事より
 エンドユーザーコンピューティングの危険を指摘
第II章ではIT統制の3つの分類に応じて、企業が取り組むべきことを紹介している。特徴は「例えば」として豊富な例示をしていること。IT全社的統制については、「経営者の方針や指示は、適正な手段で関係者に伝えられなければならないが、例えば、電子メールやイントラネットなどのITを利用した伝達は全社に浸透させる上で効果的である」(情報と伝達)などとしている。
 IT全般統制では、評価対象となる統制項目を示す。IT業務処理統制についても統制項目を紹介。項目の1つにはエンドユーザーコンピューティング(EUC)も含まれ、「財務報告に係る情報処理でEUCを利用するときの問題として、多くの企業においてユーザー部門により行われ、また、利用者のPC が利用されるため、全社的な管理から漏れていることが考えられる。そのため、スプレッドシートや作成されたデータのバックアップが十分でないことがある。財務情報を処理するという観点からは、計算式等の誤りや決算データの恣意的な修正等、虚偽記載につながる可能性について考慮しなければならない」と指摘している。



親会社の財務諸表金額を妥当なプロセスで算出できても、子会社の決算数字がスプレッドシートで集まってくる場合、
そのスプレッドシートが改変されてしまっては、何の意味もないですな。




本文
円滑なコミュニケーションのための手段として、「上機嫌」な状態を自分の「技」にすることを提唱したい。


基本的に、素は不機嫌な人間です。他人に対する罵詈雑言を最も得意技とする私が、とてつもない不機嫌な時代を乗り越え、実際に自分で上機嫌を技として身につけた。

この点同意。
状況を無視したハイテンションは煩わしさを感じさせるが、いつも不機嫌なのは相手を不愉快にさせるね。
今の自分が上機嫌な人間なのかよく分からんが、十数年前は不機嫌だったと言い切れる(笑
これまで不愉快にしてしまった皆様、スイマセンデシタ。



最近不機嫌な友人に、そっと渡すことにしよう。


通りすがり、コツンと小突かれて頭をプラプラ揺らしている様子を思い出す。
不二家のペコちゃん人形である。



老舗ブランドの不二家だが、洋菓子でも他の選択肢が沢山ある昨今、暫く口にしていなかった気がする。
実感を裏付けるかのように、このところ損益計算書の数字でも元気が無かった不二家。
競争力を弱めていった老舗は、このような品質管理しかできなかったのか?それとも、恣意的に行わなかったのか。





2007年01月17日(水)付 愛媛新聞愛知新聞社説 『不二家社長辞任へ 消費者を欺いた責任は重い』 より
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200701178098.html
「ペコちゃん」で親しまれている不二家のずさんな品質管理にはあきれ果てる。
消費期限切れの牛乳をシュークリーム製造に使うなど、大手菓子メーカーにあるまじき行為だ。コスト削減や利益を優先し「食の安全」を軽んじた経営を消費者は許さない。
雪印乳業による集団食中毒事件の教訓はどこへ行ったのか。藤井林太郎社長の引責辞任表明は当然だが、失った信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。ペコちゃんを泣かした不二家は一から出直すしかない。
老舗不二家は二〇一〇年に創業百周年を迎える。社内の意識改革を促すために昨年、プロジェクトチームで五十数項目に及ぶ報告書をまとめた。問題点を洗い出すはずだったが、期限切れ原料使用は社員の目に触れないよう報告書から外し、幹部だけに提出していたという。




また、2007年1月16日 ニッカンスポーツ.com 『不二家、今月にも期限切れ原料使用』 より
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070116-143397.html
大手菓子メーカー「不二家」(東京)は16日、今月5日にも埼玉工場(埼玉県新座市)で期限切れの生クリームを使いショートケーキを製造していたことを明らかにした。
同社はこれまで、昨年11月に社内調査で期限切れ原料使用が分かり、全工場に管理体制の徹底を指示したと説明していた。しかしその後も期限切れ原料が漫然と使用されていた形で、ずさんな企業体質がさらに浮き彫りになった。





不二家の犯した罪は大きく2つだろう。


 1.不正認識が事前にあったにも関わらず、公表を数ヶ月遅らせた。
 2.不正認識後も、堂々と不正を行い続けた。



不正認識後の対応としては最悪で、リスクマネジメントの教科書などに、失敗事例として名を残しそうだ。
何よりも、消費者は、もう二度と食べたくないと感じているだろう。



そうなのだ。



人間、基本的には口からしか栄養を取れない生き物である以上、食の安全に対する問題は、著しくマイナスの感情を呼び起こす。
その感情がまず拒否をしてしまうのだ。不二家ファンの方は絶対に許せない思いだろう。



負の感情が引き起こす結果は恐ろしく、不二家はその制裁を受けることになるだろう。



しかし、我々、負の感情だけで抵抗しにくい商品やサービスにも着目するべきだろう。
不二家報道の裏側で報じられた、このニュースなどがそうである。



2007年1月16日 読売オンラインより
第一生命1800件不払い、三大疾病特約で150億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070116i105.htm?from=main1

大手生命保険会社の医療特約付き保険で保険金不払いが発覚した問題で、第一生命保険のがんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)の三大疾病特約に大量の不払いがあることが16日、明らかになった。
保険金の不払い件数は2006年12月時点で1800件(約50億円分)あり、このうち約300件の契約については、すでに計6億9000万円の保険金を追加して支払ったとしている。ただ、今後の調査で不払い件数は最終的に5000件程度まで拡大し不払い総額は150億円規模に達する可能性もある。




保険金不払い問題などは、保険料を受取っているにも関わらず、サービスを提供していないという、詐欺行為とさえ呼べる代物だ。
不払となっている金額も甚大であり、ライフプランへの影響は計り知れない。



しかし、生命保険のような性質の商品は、感情だけでは抗えない難しさを抱えている。
このような不祥事が発覚したとしても、高齢だったり、既に何らかの病気をしてしまっていることにより、サービスを打ち切りたかったり、別の保険会社の商品に入りたくても入れない人などが沢山いる。




日常生活において、その商品やサービスへの依存度がどの程度あるのかを掴んでおく。
不二家報道の一方で、代替的ではない商品やサービスを見直してみることも必要なのかも知れない。





2007年01月17日(水)付 愛媛新聞愛知新聞社説 『不二家社長辞任へ 消費者を欺いた責任は重い』 より
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200701178098.html
期限切れや汚染された原料で約一万三千人が下痢などの症状を訴え、大きな社会問題になった雪印乳業の食中毒事件は七年前のことだ。利潤追求の陰で食の安全が、またないがしろにされことに憤りをおぼえる。
不正によるブランドイメージの低下は命取りになることを、企業側は強く認識すべきだ。消費者をなめてはいけない。





消費者をなめていたことのある保険会社一覧
保険金不払い事件 ウィキペディアより

不当な不払いを起こした保険会社一覧
■生命保険会社
明治安田生命保険
日本生命保険
朝日生命保険
アメリカンファミリー生命保険
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険
第一生命保険
アリコジャパン
オリックス生命保険
アクサ生命保険
アクサグループライフ生命保険
大同生命保険
マニュライフ生命保険
AIGスター生命保険
損保ジャパンひまわり生命保険
プルデンシャル生命保険
三井住友海上きらめき生命保険
富国生命保険
三井生命保険
住友生命保険
東京海上日動あんしん生命保険
ソニー生命保険
AIGエジソン生命保険
T&Dフィナンシャル生命保険
日本興亜生命保険
共栄火災しんらい生命保険
東京海上日動フィナンシャル生命保険
あいおい生命保険
富士生命保険
ジブラルタ生命保険


■損害保険会社
あいおい損害保険
損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険
日本興亜損害保険
東京海上日動火災保険
富士火災海上保険
ニッセイ同和損害保険
共栄火災海上保険
スミセイ損害保険
明治安田損害保険
朝日火災海上保険
ソニー損害保険
セゾン自動車火災保険
セコム損害保険
三井ダイレクト損害保険
そんぽ24損害保険
大同火災海上保険
日新火災海上保険
エース損害保険
アクサ損害保険
ジェイアイ傷害火災保険
アメリカンホーム保険
AIU保険
チューリッヒ保険
ゼネラリ保険
ニューインディア保険











ホワイトカラーエグゼンプションが話題になっている。
確かに労働時間規制を撤廃すれば、人件費カットも真実だし、過労死増えるだろうし、少子化傾向が強くなるのも一面の真実なんだと思う。
僕たちにとって、全くもって楽しい話ではない。



でもね、声高に反対の声を叫ぶだけで本当にいいの??とも思わない?



深呼吸して、今この瞬間に何が起きているのか。ってことを見つめてみようよ。



ホワイトカラーエグゼンプションが、グローバルで競争力を保つため、ホワイトカラーの報酬は成果によって与えられるべきだというなら、例えば、中国でもインドでも、日本企業の現地法人で働くホワイトカラー君達に接することで、理解できることもあったりする。



そんで、見渡すと、中国語、日本語、英語のトライリンガルなんてゴロゴロしているし、会計や法律の知識、ITに精通している人間なんてホントにザラにいる。



彼らの多くは、成果主義が徹底している欧米系企業での就職を最終目的にしていたりするから、優秀であればあるほど、日本企業でのキャリアを踏み台にして次々にジョブホップをしていく。
そういうスペシャルなホワイトカラー君達は、受取る報酬が先進国のそれより遙かに低い水準でも、彼らの世界における他の労働者と比較した場合の相対的な収入は圧倒的に高いため、彼らの生活は極めて優雅だ。
こんなことが、今まさにベトナムとかチェコとかブラジルとか世界中で起こってる。



でもね、どっかで聞いた話でしょ。



今の日本でさえ、実は既に同じだったりするでしょ。
転職マーケットを見渡せば、国内の求人と比較すると、相対的に外資系の求人は、要求されるハードルも高いし、オファーも良いものが多い。
成果ベースで給料が支払われるし、そして、成果が出なくなれば明日の夕食にありつけない。



ただ、僕たちは自分の話になると、少し様子が違ってきてしまう。
日本のサラリーマンは高度経済成長の間、ずーっと年功序列、終身雇用で働いてきた。
そういう社会を持った僕たちは、彼らの真実こそ真実であると聞いて育ってきた。
外資系は先が見えなくて不安定だとか、日本の大企業に勤めるべきだとか。
そういう意見や考え方だって全然多い。



ただ、何よりもこのことが、僕たちの不幸なんだということを、理解する時なんだ。



例えば、つい6,7年前までテレホーダイでチンタラ繋いでいたインターネットは、数年以内に携帯電話でも光回線と同じレベルの速度で接続できるようになる。
より大容量の情報やコミュニケーションが、柔軟に高速にやり取りできる社会で、何が起こるか?



もはや、労働者の作業場所は不問になる時代がやってくる。



だってそうだよね。
現場の打ち合わせだって経営会議だってリアルタイムでできる。
商品が必要なら世界中の倉庫から在庫情報を取得して、輸送リードタイムを考えた最速の出荷ができる。
ほとんど全ての商品やサービスの提供は、国境を無くしていく。



仮に、今、サラリーマンとして働いている僕たちが、経営者だったとしたらどうするだろう。
作業場所が不問であるということは、作業者の国籍なんて一切関係なくなる。片言であっても最低限の意思疎通が、英語か自社の母国語ができればよい。
より高パフォーマンスな人材なら、どこの国の人間でも、他社に流出されないだけの給料が支払える人材を長く囲い込む戦略を採用するだろうし、
置き換え可能な単純労働を行う人間であれば、世界中で最もコストの安い人間を使うだろう。
そして、現実にこういうことが起り始めてる。



このことは、今、僕たちが普段の生活の中でしていることにも似ている。
どこでも買えるような商品は、価格コムの最も安いショップから買うし、銀座久兵衛でしか食べられない寿司を、10万円以上払って食べる行為そのものだ。



大局観のある人たちは、もう十分に理解している。
例えば、fromdusktildawn氏の、『さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。』
世界中に張り巡らされていくインターネット回線は、発展途上国に、英語圏の産業集積へのアクセスを、ますます容易にしている。
それによって、英語圏の産業集積は、ますます価値を増大させ、日本という言語の壁のなかに閉じこめられた日本の産業集積の力は、相対的に衰退していく。
そして、ますますパワーアップしていく英語圏の産業集積に、より自由にアクセスできるようになった発展途上国の人々と、相対的にますますショボくなっていく日本の産業集積に依存する日本人との落差は縮まっていき、日本人だけ特別のゲタをはかせては、もらえなくなっていく。




そろそろ、ヌルくなった頭を切り換える時期じゃないのかな。
確かに、例えば大数の法則に従った場合、統計的に社会の真実は存在するんだろう。
ホワイトカラーエグゼンプションを採用すれば、11兆円の残業コストが削減されると言われるし、国際競争力もそれなりについてはいくだろう。
けれども、僕たちの、そして、僕自身の人生の真実は誰も定めていない。



だから、僕たちは自分の出来ることを、自分の立ち位置を、たな卸しすることが必要なんだ。
試しに、この本で語られるような自立心を持ってみる。





自分自身を自分株式会社として、アイ・カンパニーとして、見つめてみる。
自分株式会社の事業計画を立て、戦略立案を行い、資金繰りを考えてみよう。
そして、自分の頭で考えた先に、見えてくる未来はある。



労働者として生きていくだけが全てじゃない。起業したっていい。
労働力の全てを会社に捧げるんじゃなくて、余力を残して副業したっていい。



労働者として働くにしても、無為無策で働くなんてハイリスクは避けよう。
ランチェスター戦略を学ぼう。自分の得意分野を伸ばせるキャリア戦略を立て、その戦略を実現できそうな少しのチャンスも見逃さないアンテナを張り巡らそう。
日系企業で海外に目を向けられない企業にいるなら、とっとと転職しよう。
引退までの道筋が見えているなら、大過なく過ごして逃げ切ることだって、立派な戦略だ。



そんな資本主義に疲れるなら、低コストで暮せる海外に移住したっていい。治安や医療についてのリスクを知った上で。
フリーターや派遣社員やったっていい。ワーキングプアのようなリスクがあることを理解した上で挑戦すればいい。
詰まるところ、リスクの無い生き方など存在しないのだから。







下流社会 新たな階層集団の出現

下流社会 新たな階層集団の出現










恐らく、1時間あれば読み切れるボリューム。
ページ数もさることながら、内容自体も極めて平易な表現で書かれています。
【極めて平易な表現で書く】という行為そのものに、読者に対する配慮を感じます。







本文の5ページ
「人と人との関係には賞味期限がある」ということです。どれだけ仲の良い友達でも、緊張感を持たずに付き合っていると、その関係はあっという間に劣化していく。




このお話は、きっと、どなたでも経験ありますよね。
そして、友達だけに限らず、職場の同僚、先輩後輩や、家族親戚でさえ全く同じ。



では、どういう行動を取ると、お付き合い=コミュニケーションが円滑に進むのか というテーマで書かれている一冊です。



こういった行動例を示した情報に、恐らく共通しているのは



頭では理解できるが、実際に行動することが難しい。



ということなのだと思います。



あえて整理すると、実行を伴ったコミュニケーションの段階を、便宜的に配慮力という造語を使いますが、この配慮力には、3つの段階があると思います。




1段階目は、コミュニケーションに無配慮な状態
2段階目は、好意的な感情や、(ビジネス現場などで)建前などを前提にした配慮を行える状態
3段階目は、自分の感情をコントロールした上で、相手の感情や建前を前提にした発言に、適切な言葉を掛け、行動を起こすことができる状態




1段階目は、人間関係に未成熟な状態で起こり得ますが、単に=子供という定義ではないです。
例えば、小さな子供でも、大切な友達が泣いている時に優しくフォローする姿などは往々にして目にするところです。
そして、大人でもこの段階に留まる方はいらっしゃいますよね。



2段階目は、多くの場合にはこの段階なのではないでしょうか。好感を持つ相手には、優しい言葉掛けや配慮をするでしょうし、ビジネス上、建前で気をつかっている状態などはこの段階でしょう。いずれにしても、【相手を見て、配慮のレベルに差をつけている】段階であると言えます。



そして、非常にまれですが、3段階目にいる方に出会うことがあります。



彼(女)らに共通しているのは、



 1.感情を単純に押さえ込むということでは無く、自身の感情を見事にコントロールしているという点
 2.そして、これまでの知識や様々や経験や体験を整理し、状況に応じて加工して使える点



にあると思われます。



どのような相手であれ、相手の感情、好意、建前、時に悪意に対してさえ、相応しい感情の状態を醸し出し、適切な言葉掛けや行動を行っていく。
そして偶然ではなく、必然的に、このような方の周りに2段階目の人は集まり、配慮を返し、1段階目の人は2段階目に上がっていくきっかけを得るのだと思います。



3段階目の配慮力を発揮するには、非常に高度な知性が問われます。そして多くの場合、3段階目の人は好意的な印象を与え、1段階目の人はあまり良くない印象を与えることになるはずです。



ですが、単に、3段階目の人が良い人、1段階目の人が悪い人という話でもないんですがね。
この辺りはまた別の機会に。


2009年3月期決算から上場企業に連結ベースで義務付けられた、いわゆる日本版SOX対応へ向けて、これまで様子を見てきた企業も、2007年上半期からは、内部統制へ本腰を入れた具体的対応を迫られることになりそうだ。



振り返れば、内部統制というキーワードを広く社会に認知させたのは、IT業界だろう。
そして、雨後の竹の子のように現れた、内部統制というキーワードに包装された商品やサービス達。
実際の対応を迫られている担当者は、セミナーや新聞、WEBなどを通じて、これらのメッセージを数多く目にされたのではないだろうか。



幾つかの竹の子は、実施基準案※1で具体的に取り扱われすぎたITの記述により、計らずとも、その関係性の少なさが証明されることになり、収穫前に包装を剥がされ始めてさえいるようだ。




業界でも、一部のコンサルティングファームなどを除いて、内部統制で儲かっているという話はまだ殆ど聞かない。
殆どの対象企業も、IT業界も、どうやらこれからが本番のようだ。
では、これから本番対応を向える企業にとって、理解しておくべき内部統制の本質とは何なのだろう。




それは、内部統制への対応それ自体は、
1.高負荷
2,高コスト
3.収益貢献割合の低い

プロジェクトであるという本質である。



専門家や学者の唱える内部統制の高尚な目的は確かに重要なのだろう。これを軽視することはできないのだが、さておき、この本質は、しっかりと見つめておかなければならない現実的なテーマに思えてならない。





予算が有り余るほどにあれば別だろうが、いや、ひょっとすると、有り余る予算が割り当てられているからこそ、受動的、場当たり的な対応で取り組むのではなく、恐らくは、

1.何が高負荷で、どうすれば負荷が下がるのか。
2.何が高コストで、どうすればコストが下がるのか。
3,何が低収益貢献で、どうすれば収益貢献が高まるのか。

とそれぞれの仮説を立て、検証した上で、積極的に取り組むべきテーマなのだろう。



1.で一例を示せば、最も負荷が高いと呼ばれている作業では、米国事例や国内の先行事例では、業務プロセスの可視化、すなわち【文書化】にあると言われている。このような高負荷作業を徹底的に洗い出す。
そして【文書化】であれば負荷を下げるにはどうすれば良いのかと深めていく。


・業務プロセスをどうやったら洩れやダブリのない状態で把握できるのか。
・どういうレベル、単位で業務を掘り下げていけば良いのか。
・業務プロセスに潜むリスクを、どうやって認識すれば良いのか。
・業務プロセスに変更が生じた場合、作成された文書にどのような修正を行えばよいのか。


まずは、こういったテーマを効率的に解決できる手段、アプローチ、ITや人材の活用方法などを検討できるはずだ。



2.であれば、一般的にコストは、イニシャルコストとランニングコストに分解される。
イニシャルコストでは、どこにコストが多くかかり、ランニングコストでは、どのくらい継続的な支出を伴うのかを定量的に掘り下げる。
米国SOXでは、米国の大手電気メーカーが30,000を超えるリスク統制で苦しみ、米国の大手ITベンダーが全社プロセス統合を優先し、その後に定義した400以下のリスク統制で留めている意味は何なのか。


内部統制が先行している米国で、昨年10月に発表された、COBIT for SOX 2nd Editionでは、なぜトップダウンリスクアプローチが採用されたのか。



検証できることは沢山あるはずだ。



まだ暫くは内部統制というキーワードを自体を目にするだろう。しかし、恐らくは、内部統制というキーワードをあまり耳にしなくなったときこそ、周到な準備の違いが浮き彫りとなるはずだ。



負荷を下げ、コストを下げておくことは、その時代の大きな収穫につながる。
先見ある企業に取って、2007年はまさに種をまく時期になるのだろう。


※1 実施基準案:正しくは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)」
   本Blog記入時点(2007/1/6)では、パブリックコメントの内容検討中というステータスにある。





日本版SOX法実践ガイド

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